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4月からの西武信用金庫さんの情勢

鏡と女性

2018年4月2日に公開した記事ですが、
2018年5月12日にレイアウトと見出しを変更しました。
2018年10月13日に「関連記事」を追加しました。

新年度から
西武信用金庫の融資情勢

昨年度に起こった、スルガ銀行とスマートデイズ社の通称「かぼちゃの馬車事件」と
加熱を極めるサラリーマン大家さんたちの不動産投資の影響で、
積極的だった銀行も、徐々に融資の審査が厳しくなってきた。
各都銀、地銀が締まっていく中で、数少ない「積極的な金融機関」であった西武信用金庫さんの緩やかな方針変更は、これから規模拡大を狙っている大家さんにとっては重要な事項だろう。

新年度で変わった2つの内容

今回、節目を迎えて変わったのは下記の二つ。

1.融資エリア

以前は、一番外側の融資が実行されていた、所沢市、相模原市、狭山丘市などが軒並み融資が厳しくなった。また、都内であっても葛飾区や足立区などいわゆる城東地域も融資が非常に厳しい。自己資金20%では収まらず、25%〜30%は必要となってきた。

2.購入形態

支店によっては、「新設法人」での物件購入が土台NGとなっている。3月までは新設法人について何も指摘がなかった支店についても、
・バーチャルオフィス
・シェアオフィス
・レンタルオフィス
で登記されている法人はほぼ融資NGとなり、
・代表者が居住している物件以外に、新たに賃貸借契約を結び開設する事務所
であっても非常に厳しいということ。

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▼【融資情報】西武信用金庫

▼10月からの西武信用金庫さんの情勢

どんな状況であっても、
可能性はある

ここまでだけの情報だと、
ただただ絶望的な気分になるがどんな状況でも可能性は常に模索できると思う。

エリアへの対策

1番目については、
・融資額を抑える ※1棟目の場合(2棟目以降であるとあまり効果を発揮しないケースがある)
・物件物件のエリアを都内よりにし、割安な物件を探す
ということで、金融機関の目線にあった物件を探すことができる。都内で割安物件は少し難易度が高いかもしれないが、小ぶりな物件を探して融資額を抑えることは比較的容易である。

登記場所についての対策

2番目の登記場所については、
・代表社員が居住している物件にそのまま登記する
・実家に登記する(営業エリア内である場合)
などで対応可能だ。
居住している住所へ登記すると、デメリットがある場合があることも確かだが、
見方を変えると、
オフィスの固定費を削減できるなどのメリットもある。

アパートローンが存在しない
時代もあった

少し前の状況と比較すると、
「もう不動産投資は終わったかもしれない」と悲観的になりがちだが、
数年前はそもそも「アパートローン」という言葉も市民権を得ていない状態だった。

それに比べれば現状は、
まだ十分門扉が開かれた状態だろう。

金融機関は各支店によって融資戦略や営業戦略がまるっきり異なるため、
こういう時こそ足を使って支店を開拓した投資家が結果を出せるのだと思う。
新しい情報が入ったら、このブログで更新します。

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